ホームページを開設しました！

一般社団法人福島県計量協会のホームページへようこそ！

計量協会のあゆみ

県支部の承認

1. 1旧度量衡時代の明治４４年７月６日、「日本度量衡協会」が発足、２年後の大正２年７月２９日当時の度量衡関係者により「福島県支部」として日本国内では第一号として承認された。

県計量協会の発足

1. 2昭和２６年６月７日計量法が公布とともに中央において、「日本度量衡協会」は「（社）日本計量協会」となり「日本度量衡協会福島県支部」は（社）日本計量協会へ団体加入し、昭和２７年５月９日ここに「福島県計量協会」として発足した。

社団法人福島県計量協会の誕生

1. 3新時代に対応する新計量法が平成４年から公布され、複雑多様化している社会情勢の中で計量団体に対する要請も多く計量思想の普及啓発、国際単位系への統一、製造・流通業の計量管理、計量の安全確保に関する公益事業実施団体として、平成７年９月７日県及び会員相互の努力により「社団法人福島県計量協会」に生まれ変わった。

新しい時代に向かって一般社団法人福島県計量協会の誕生

1. 4従来の社団（財団）法人であった法人を細分化し、公益か一般の社団（財団）法人に平成２０年～２５年１１月３０日までに法務局に法人登記が完了するよう通達があり、当協会においては、県の担当課の指導のもと一般社団法人として一層充実された団体として、平成２５年４月１日付「一般社団法人福島県計量協会」としての門出となった。

計量士代検査事業

1. 5昭和５０年４月１日より県の委託を受け、所在場所・計量器の定期検査及び計量証明事業用計量器の検査を全国にさきがけ実施し、県の補完的役割を果たし現在に至っている。
2. 6令和５年６月より会津若松市より業務委託を受け代検査を実施

指定定期検査機関

1. 7平成１３年４月より規制緩和、効率化的運用などの観点から都道府県知事又は特定市町村の長は定期検査業務の指導が可能となった（計量法第２０条）
   上記により平成２８年度より当協会が郡山市から計量器検査に関する経理基礎及び技術能力を有すること校正で計量士の資格者が多数有していることにより指定定期検査機関として認定され検査にあたっている。
2. 8令和３年４月より福島市より指定定期検査機関として認定され検査にあたっている。

組織図

役員

（令和６年６月１４日付）

活動目的

本会は、平成７年に福島県知事から社団法人の認可を受け、平成２５年４月１日に、公益３法の施行に伴う一般社団法人への移行認可を受けている団体です。
　本会では、計量に関する調査・研究や計量思想の普及啓発を行い、併せて計量関係者の資質向上を図ることにより、経済の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。

会員構成

正会員

・計量法に規定する届出製造事業者又は届出修理事業者
・計量法に規定する販売事業者
・計量法に規定する計量証明事業者
・計量法に規定する適正計量管理事業所又
・計量法に規定する計量士
・流通業を主とした大型店（スーパー、デパート等）事業者
・計量士に準ずる計量アドバイザー
・上記を構成員とする団体

賛助会員

・本会の目的に賛同して入会した正会員以外の者、事業所、団体

入会申込書

入会申込書ダウンロード

広報誌のご案内

1. 計量思想の普及啓発事業

2. 計量及び計量に関する調査研究並びに助成事業

• いわき市計量管理協会助成
• 郡山市計量管理協会助成
• 福島市計量管理協会助成
• 福島県計量管理大型店協議会研修会助成
• 福島県適正計量管理事業所協議会研修会助成
• 福島県タクシーメーター工業会研修会助成
• 福島県計量証明事業者協会研修会助成
• 福島県計量器コンサルタント協会研修会助成
• 福島県計量工業会研修会助成

3. 計量に関する講演会、講習会、座談会及び見学会事業

• 計量証明事業主任計量者受験講習
• 計量証明事業主任計量者講習
• 計量管理大型店計量管理主任者養成講習
• 中小企業向け測定基礎研修会
• 適正計量管理主任者養成講習

4. 計量情報の収集及び提供事業

• 計量器の管理について
• 計量器の校正について（ＩＳＯ関係等）
• 計量法令に関すること（はかり検査含む）
• 計量器の販売等について
• 計量証明事業に関すること
• 放射線量計に関すること
• 東北六県北海道計量協会長会議
• 東北六県北海道計量大会
• 計量全国大会に参加・経済産業大臣表彰等記念行事
• 「 計量ふくしま 」情報誌の発行、配布
• パンフレットを作成　「定期検査のしおり」

5. 計量器の検定及び検査事業

• 計量士による代検査推進事業（計量証明検査含む）
• 郡山市指定定期検査事業
• 福島市指定定期検査事業

6. 福島県収入証紙売捌き

7. その他目的を達成するために必要な事業

計量管理を推進するために

－お気軽にご相談ください－